2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。
技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。
二〇一九年版ものづくり白書を公表させていただいておりますけれども、国内製造業の九割以上が人材確保に課題があると認識をしています。そのうち五割以上が技能人材の確保が特に課題だと認識をしているという分析になっております。また、製造業のたくみのわざを支えてきたまさに団塊の世代が今続々と定年を迎え始めていて、二〇〇七年と比べて、技能承継に問題があると感じている企業が増加をしているという状況であります。
ことしのものづくり白書によれば、技能継承が重要というふうに感じている企業が何と九四％、最新の白書ですけれども。技能継承が円滑に進む企業は、確かに、労働生産性が高い、そして人材の定着もこれは良好であるということなんですが、いずれ、技能継承の意義は強調されている一方で、やはり最大の課題は、ものづくり現場でいかに技能継承ができるかということが果たされるかということであります。
委員御指摘の、二〇一六年版ものづくり白書で分析に用いております単位労働コストでございますけれども、今御紹介がございましたように、この平均賃金掛ける就業者数、私ども名目雇用者報酬と申しておりますが、これを、国内総生産、すなわちＧＤＰで割って算出したものでございます。この白書の中では、生産拠点としての日本の事業環境という文脈の中で分析用に用いまして各国の比較をしたものでございます。
そういうことでありまして、ことしのものづくり白書、まだ出ておりませんが、素案を見ますと、そこの中に、生産性を上げるために何が必要か、こういうアンケートで、電力コストの低下を挙げているのが二番目に多いわけであります。 そういうことを考えていくと、やはりエネルギーコストに経営が大きく左右されておる、こういうことになるわけでございます。
私どもも、別に手をこまねいているわけではなくて、二〇一五年版ものづくり白書におきましては、つながるメリットの実現、データ活用による付加価値創出といった方向性に向けて具体的な課題提示を行ったところであります。 より具体的に申し上げますと、昨年の夏以来、ロボット革命実現会議というものを安倍総理のイニシアチブで開いてまいりました。
加えて、最近なかなかおもしろいのは、ものづくり白書。これも、ことしのものづくり白書はもう閣議決定されたのかどうかわかりませんが、毎年一定の水準。毎年楽しみに読ませていただいております。通商白書は伝統的になかなかいいものをつくり、ものづくり白書もなかなかいい分析をされている、中小企業白書もことしは非常にいいできの白書をつくられたと思っております。
昨日政府が閣議決定されたものづくり白書でも全く同じことを言われていました。日本の製造業が直面する六重苦の影響で国内産業の空洞化が加速する懸念がある、そういうように指摘をされているわけであります。 私は、野田政権の乗り越えないといけない一つの大きな課題ではないかと思っているわけですね。
○海江田国務大臣 一つは、平成二十二年度に発行しましたものづくり白書において、約一八％の企業が、国内において技術流出と思われる事象があったと回答しております。もう一つは、平成二十年になりますけれども、企業を対象に行った調査で、実際に企業秘密の漏えいを経験した三百社以上の企業のおよそ七七％が、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための措置を設けるべきだと回答しております。
火曜日に二〇〇六年度のものづくり白書が閣議決定をされましたが、その中では、団塊の世代が退職した後、企業の特殊技能が若い人材に適切に伝わるか極めて不安を抱えている製造業の事業主が四六・二％に上ることが明らかになっております。
てになったということですが、今や、もちろん物づくりは大事なんですが、もうちょっと例えばコンピューターのソフト、これもまあ技能と言えば技能じゃないかと言えるわけですけれども、そういうソフトの面も同じように大事だというようなことが背景にあるのかと思いますけれども、もうちょっと広い職業という概念でもってこの事態をつかもうとしたということかと思いますが、中核的にはやっぱり日本物づくりが非常に大事だし、今日も私、今朝、閣議でものづくり白書
こうした成果を踏まえまして、毎年、ものづくり白書といったような格好で中小企業のさまざまな現状、問題点、今後の課題といったようなものについて紹介をさせていただいているということでございます。 また、昨年はものづくり日本大賞というのを創設いたしまして、ものづくりの中核を担う優秀な人材を内閣総理大臣表彰という格好で二十五件、五十九名の方々を表彰させていただきました。
また、その成果について、ものづくり白書を毎年国会に提出し、広く普及を図っております。こうした取組を通じ、ものつくりの重要性が広く国民の間に認識され、製造業の更なる発展に寄与しているものと考えております。
そして、中小企業白書やものづくり白書を見させていただくと、確かにいろいろな事業を経産省は今までも、十七年度から特にやられておって、なおかつ、これからのあり方としてその部分も支えるという御答弁が先ほどございました。 これは中小企業白書の中にも触れられておるように、実際もう中小企業では大企業よりもはるかに、年齢を区切れば、ある意味で高齢者の方を継続雇用している。
そして、もう一方で、〇五年版のものづくり白書でありますけれども、ここの第二章の冒頭で、ものづくり技術の伝承というところで、一つには、教育訓練による伝承や技術、ノウハウ等の人材育成、そして二つ目には、若い時期から基盤技術を具体的に理解するための、国民全体でものづくりに親しむ社会の形成が必要というふうに、ものづくり白書の中でもあるいはものづくり懇談会のいずれでも、人材育成の重要性について提唱しているわけであります
ものづくり白書というか、この法律の背景になった危機感として、日本は今、上がっている日本を支える技術というもののおかげで成り立っている、これの海外流出を防ぎたいと。製造技術のノウハウの海外流出を回避するということも大事なんですが、一方で、日本が発展を続けていくためには、やはりアジア、世界と共存共栄していかなきゃいけない。
御案内のとおり、ものづくり白書は平成十三年六月に第一回を報告させていただきまして、今回五回目ということで、これも回を重ねて物づくりの重要性を訴えるということで、徐々に定着をしてきたのかなというふうに思っております。
そこで、先ほどもお話に出ていましたものづくり白書と、これは六月一日に二〇〇四年版ものづくり白書が閣議決定されました。今回の白書は、「攻めに転ずる我が国製造業の新たな挑戦と製造基盤の強化」が副題、サブタイトルとして掲げられております。これはまあ、私どもにとっても大変頼もしいレポートを出していただいたと、このように考えております。
政府として初めてスリード社と契約をしたのは経済産業省、このものづくり白書に盛り込まれた十五ページの調査研究で一千万円の契約がされております。スリード社とは初めて契約するんだから、当然信頼の置ける会社かどうかを確認したと思いますが、どのような審査を行いましたか。会社概要、決算報告書、登記、こういうものを確認したんですか。
○中川国務大臣 御指摘のとおり、平成十六年度のものづくり白書に関する調査を経済産業省としてスリード社に委託しております。これは、平成十六年九月以降、当該調査の受託先の検討に着手し、スリード社に委託する方針を固めました。これは随意契約でございます。これは、いろいろな基準に基づきまして、スリード社に仕事をさせるということが適切だということで、約一千万円の委託契約を結んだということでございます。
○林政府参考人 ここに今お配りしました会社概要、この中に、経済産業省、ものづくり白書というものの関係の実績ということで書いてございますから、官庁と今まで契約があったかどうかということにつきまして、別に、一般的にそれが必須かどうかということは別でございますけれども、これが一つ実績として我々は受け取ったことは事実でございます。
また、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、これが主に担当してまとめておりますものづくり白書、この中でも、学校教育の中で物づくり教育に具体的にどう取り組んでいるか。地域の技術者の方に授業に来ていただく、あるいは町の中小企業の中でインターンシップで子供たちが学ぶとか、いろいろな形で具体的な取り組みが紹介されているところでございます。